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厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」より、パート・アルバイト（パートタイム労働者）の給与・時給額に関するトピックスをご紹介します！（厚生労働省の訂正発表後のデータを参照） 新年度・新学期となる2019年4月の現金給与総額は、一般労働者が358,474円（前年同月比0.6％増）、パートタイム労働者が98,503円（同1.0％減）でした。パートタイム労働者の比率は30.95％と0.56ポイント上昇しています。前年に比べ、給与総額は全ての労働者の平均で0.1％マイナス。総実労働時間は1.7％のマイナスでした。

入職・離職状況

労働移動率データより、入職（新規就業・転職）と離職の状況を見てみましょう。パート労働者全体では、入職率5.76％、離職率6.04％。平均よりも入職率が高かったのは、「教育，学習支援業」（16.62％）、「情報通信業」（8.43％）、「飲食サービス業等」（7.18％）、「生活関連サービス等」（7.05％）、「電気・ガス業」（6.54％）、「学術研究等」（6.33％）です。離職率が高かったのは、「教育，学習支援業」（14.73％）、「情報通信業」（9.85％）、「電気・ガス業」（8.78％）、「学術研究等」（8.46％）、「飲食サービス業等」（7.85％）、「生活関連サービス等」（6.59％）、「不動産・物品賃貸業」（6.35％）でした。 新年度や新学期における人の移動を伴う時期において、「教育，学習支援業」の際立って高い入職・離職率が全体の数字を押し上げています。

パート・アルバイトの時給

産業別のパートタイム労働者の時間当たり給与は以下の通りです。全体では前年比1.9％の上昇となりました。

＜パートタイム労働者時給＞

調 査 産 業 計 　　1,151円

製　　造　　業 　　1,034円

卸売業，小売業 　　1,047円

飲食サービス業等 　1,038円

教育，学習支援業　 1,628円

医　療，福　祉　　 1,447円

その他のサービス業　1,103円

パート・アルバイト採用トピックス

2019年4月に施行された働き方改革関連法では、パート・アルバイトが対象になっているものもあります。 まず、労働基準法で初めて、時間外労働の上限規制がパート・アルバイトにも適用されました。 さらに、有給休暇取得の義務化もパート・アルバイトに適用されています。法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に、付与の日から1年以内に5日の年次有給休暇の取得の義務が発生。パート・アルバイト労働者の勤務日数に応じて、取得義務化の対象となるまでの勤務期間が異なるのも特徴です。これらの変更によって、勤怠管理のあり方を見直す企業が増えるのではないでしょうか。。 また、正社員やフルタイム労働者の労働時間が短縮されることにより、パート・アルバイトの雇用が増えることも予想されます。6月以降も、引き続き雇用の流動性について注目していく必要がありそうです。