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厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」より、パート・アルバイト（パートタイム労働者）の給与・時給額に関するトピックスをご紹介します！ 2019年10月の現金給与総額は、一般労働者が352,910円（前年同月比0.5％増）、パートタイム労働者が97,139円（同0.7％減）でした。パートタイム労働者の比率は31.12％と0.06ポイント低下しています。前年に比べ、給与総額は全ての労働者の平均で0.5％プラス。総実労働時間は2.7％のマイナスでした。

入職・離職状況

労働移動率データより、入職（新規就業・転職）と離職の状況を見てみましょう。パート労働者全体では、入職率3.61％、離職率3.13％。平均よりも入職率が高かったのは、「教育，学習支援業」（5.65％）、「飲食サービス業等」（4.78％）、「生活関連サービス等」（4.35％）、「情報通信業」（4.82％）、「その他のサービス業」（3.94％）、「不動産・物品賃貸業」（3.87％）、「学術研究等」（3.77％）です。離職率が高かったのは「教育，学習支援業」（4.88％）、「飲食サービス業等」（4.48％）、「生活関連サービス等」（4.46％）、「電気 ・ ガス業」（3.42％）、「不動産・物品賃貸業」（3.36％）、「学術研究等」（3.33％）でした。

2019年10月のパート・アルバイトの動向は、9月に引き続き、新学期と関係の深い「教育、学習支援業」が入職率・離職率ともトップです。次いで、飲食サービス業、生活関連サービスも同様に高くなっています。また、超大型台風と計画休業や人々の生活を襲った大きな被害、そして消費増税のスタートなど、働く環境や生活を取り巻く環境に、大きな出来事や変化があった月でした。

パート・アルバイトの時給

産業別のパートタイム労働者の時間当たり給与は以下の通りです。全体では前年比2.8％の上昇となりました。
＜パートタイム労働者時給＞

調 査 産 業 計　　　1,172円
製　　造　　業　　1,060円
卸売業，小売業　　1,068円
飲食サービス業等　1,057円
教育，学習支援業　1,634円
医　療，福　祉　　1,441円
その他のサービス業　1,138円

パート・アルバイト採用トピックス

政府の公的年金改革案が進んでおり、2020年内に法案が国会に提出される見通しとなっています。この背景には、将来的に低年金、無年金の高齢者が増加し、貧困高齢者が増えてしまうリスクがあるため、早急に低減しなければならない事情があります。

改革案の最大のポイントは、パート・アルバイトなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大と、60歳以上の働いている高齢者のなかで一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しです。厚生年金の適用拡大は、年金を支える人を増やす目的があり、年金受給額を増やすメリットもある一方、中小企業に負担を強制することになるため適用拡大の対象企業の基準が争点になっています。

在職老齢年金制度の見直しは、60歳以上の高齢者が働くと一定額以上の収入では公的年金が減額される仕組みを見直すことで、働く高齢者の就労意欲を高めることが目的となっています。
公的年金改革は、働く人を増やし、働き方の多様化をさらに拡大するものになると見られています。求人市場にも大きく影響してくることもあり、法案の動向は今後も注目されます。