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厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」より、パート・アルバイト（パートタイム労働者）の給与・時給額に関するトピックスをご紹介します！
2019年12月の現金給与総額は、一般労働者が776,757円（前年同月比0.4％増）、パートタイム労働者が110,163円（同0.5％増）でした。パートタイム労働者の比率は31.71％と0.30ポイント上昇しています。前年に比べ、給与総額は全ての労働者の平均で同水準でした。総実労働時間は0.4％のマイナスでした。

入職・離職状況

労働移動率データより、入職（新規就業・転職）と離職の状況を見てみましょう。パート労働者全体では、入職率2.99％、離職率2.57％。平均よりも入職率が高かったのは、「情報通信業」（5.02％）、「複合サービス事業」（4.79％）、「飲食サービス業等」（4.56％）、「生活関連サービス等」（4.36％）、「その他のサービス業」（3.07％）です。離職率が高かったのは「生活関連サービス等」（3.86％）、「建設業」（3.71％）、「飲食サービス業等」（3.19％）、「その他のサービス業」（2.96％）、「教育，学習支援業」（2.78％）、「電気・ガス業」（2.75％）、「不動産・物品賃貸業」「学 術 研 究 等」（いずれも2.64％）でした。

2019年12月のパート・アルバイトの動向は、飲食サービス業、生活関連サービスは、引き続き入職率・離職率とも高くなっています。法的に事業の種類や範囲が決められている郵便局や農業協同組合などの事業所が分類される複合サービス事業の入職率が高くなっており、年末の動きとして特徴的です。

パート・アルバイトの時給

産業別のパートタイム労働者の時間当たり給与は以下の通りです。全体では前年比2.9％の上昇となりました。

＜パートタイム労働者時給＞
調 査 産 業 計　　1,180円
製　　造　　業　　1,044円
卸売業，小売業　　1,073円
飲食サービス業等　1,067円
教育，学習支援業　1,705円
医　療，福　祉　　1,453円
その他のサービス業　1,160円

パート・アルバイト採用トピックス

経済産業省では、新型コロナウイルス流行の影響を受けたり、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談の受付を開始し、土日の相談も受付を開始しました。

また、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、5000億円規模の「資金繰り支援」、サプライチェーン毀損等にも対応する「設備投資・販路開拓支援」、そして雇用調整助成金や小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援など主要6領域に関する「経営環境の整備」を講じることを発表しました。
ここでは、中小企業の小売・飲食・サービス業等に関する支援や雇用調整に関する支援について取り上げてご紹介します。

まず、経営相談窓口は、1月29日（水）より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
資金繰り支援としては、借入債務の100％を保証として「セーフティネット保証4号」を全都道府県対象に信用保証協会が実施を開始しました。また旅行業に加え、宿泊業、飲食業など40業種を対象とした借入債務の80％を保証する「セーフティネット保証5号」も同じく実施を開始しています。

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を対象に、「衛生環境激変対策特別貸付」として1000万円を上限とする運転資金等の貸付制度を講じています。

「雇用調整助成金制度」としては、大企業も含め、特例措置を講じています。雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

そのほか、「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」として、対象となる事業主に対して助成金を講じる支援制度があります。これは、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。 支援策の全容の概要は、経済産業省ホームページをご覧いただき、経営相談窓口へお問い合わせください。